自治体で Microsoft 365を活用したい
総務省の自治体DX推進により、多くの自治体で Microsoft 365 の導入が進んでいます。しかし、ライセンスの選定やネットワーク環境（三層分離）の整備、導入後の業務効率化など、検討すべき項目が多く、思うように進まないケースもあります。本ページでは、自治体における Microsoft 365 の活用ポイントや検討項目、AvePoint の具体的なアプローチをご紹介します。
Point
Microsoft 365 を検討する際のポイント
どのライセンスにすべきか？
Microsoft 365 には大きく分けて2つのライセンス種別があります。どのプランを選ぶかによって、利用できる機能や導入時の検討事項が異なります。
01
Microsoft365 Apps for Business/Enterprise
Excel や PowerPoint などの Office が含まれており、一番安価なプランです。
メリット
- Office のサポート期限が契約している限り更新され続けるため、サポート終了を気にしなくてよい。
- パソコンやスマホなど複数の端末にインストール可能。
- 価格を抑えた導入が可能。
デメリット
- Teams（チャット機能）や SharePoint Online（組織内共有フォルダや組織ポータル機能）といったグループウェアのアプリケーションが含まれていない。
- 従来のOfficeのみのため、業務効率化には繋がりづらく費用対効果が出しづらい。
02
Microsoft 365 Business/ Enterprise
メリット
- Officeをはじめ、TeamsやSharePoint Onlineなどのアプリケーションが付随する。
- 業務効率化を進めることができ、自治体DXに大きく貢献するケースが多い。
デメリット
- Appsプランと比べ、費用が高い
- ネットワーク環境モデル（三層分離）の変更を検討する必要あり。
ネットワーク環境モデル（三層分離）の検討
Microsoft 365 を導入する際は、自治体DXの推進に適したネットワーク環境の整備 も欠かせません。特に Teams や SharePoint Online を活用し、業務のデジタル化を進めるには、既存のネットワーク環境（αモデル）では対応できないため、構成を見直す必要があります。
多くの自治体では、αモデルから α’モデルへ移行し、ローカルブレイクアウト技術を活用して Microsoft 365 の通信を最適化 しています。この移行により、DXに必要なコラボレーションツールを安全かつ効率的に活用できるようになります。また、この移行には適切なネットワーク機器の導入も求められます。
- αモデル（従来型）：Office アプリのみ利用可能。Teams や SharePoint Online は使えない。
- α’モデル・βモデル（新しい環境）：Teams や SharePoint Online を活用し、自治体DXを推進できる。
Ideal
Microsoft 365 における自治体DXの理想
Microsoft 365 を活用して自治体DXを推進するには、単なる導入にとどまらず、業務効率化を見据えた運用設計が欠かせません。以下のポイントが整うと、自治体DXの実現がスムーズになります。
理想の状態
- Microsoft 365 が自治体の業務基盤となっている
- 電話やメールに依存せず、Teams や SharePoint がコミュニケーションの中心になっている
- セキュリティや権限管理が適切に設定され、ガバナンスが確立されている
- 職員が Microsoft 365 の機能を理解し、業務に活用できている
- データが安全に管理され、DX推進の基盤として活用されている
Hurdle
理想を阻む障壁
理想のかたちを目指しても、実際のプロセスでは想定外の問題が多く発生します。
データの保存場所が統一されず、 Microsoft 365 の恩恵を受けにくい
Microsoft 365 を導入していているが、ファイルサーバーやストレージも並行して使われ、データが分散しがち。また、庁舎内でしかアクセスできないファイルも多く、テレワークの導入が困難。さらにTeams 以外のチャットツールが使われ続けることで、情報共有が統一されず、業務効率化の妨げになっている。
システム管理者の負担が集中している
Teams や SharePoint Online などの活用が進む一方で、新しいアプリケーションの導入によるIT管理の負荷が増している。運用の役割が明確でないため、特定の担当者に業務が集中し、属人的な管理になりやすい。
権限管理が追いつかず、不適切なアクセスが放置されている
Microsoft 365 では日々の業務でファイル共有やゲストユーザー（取引先・住民）の管理が発生しているが、適切な権限の設定や管理方法が明確でない。結果として、過剰共有や不要なアクセス権が放置され、情報漏洩のリスクが高まっている。
利用ルールが定着せず、情報漏洩やデータ損失のリスクが高まる
Microsoft 365 のアプリケーションは従来の Office とは異なるため、適切な使い方が浸透・理解されないまま運用が進んでいる。結果として、誤った操作が定着し、思わぬインシデントを引き起こしている。
Approach
障壁を乗り越えるための
AvePoint のアプローチ
こうした障壁を放置したまま Microsoft 365 を活用しても、業務効率化が進まないだけでなく、セキュリティリスクや運用負荷の増加につながります。では、どのように克服すれば理想の姿を実現できるのでしょうか。ここからは、AvePoint が提供できる具体的な支援ポイントをご紹介します。
01
安全かつ迅速なデータ移行でMicrosoft 365による自治体DXを加速
ファイルサーバーや Box、Exchange メールなど、さまざまなデータ環境から Microsoft 365 への移行を支援します。権限やメタデータも含めて正確に移行し、業務基盤として Microsoft 365 を活用できる環境を構築します。
02
退職者データやランサムウェア、システム障害リスクから自治体を守る
退職者が所持していたデータの消失や、ランサムウェアによる業務停止を防ぐために、Microsoft 365 のデータを自動でバックアップします。また、災害時やシステム障害時にも、確実にデータを利用できる環境を提供します。
03
Microsoft 365 の運用を自動化し、管理負担を軽減
Teams や SharePoint の管理業務を自動化し、IT担当者にかかる運用の手間を大幅に削減します。セキュリティリスクの検知・対策を強化し、安心して Microsoft 365 を活用できる環境を提供します。
04
安心安全な行政コラボレーションを実現
住民や行政における取引先との情報共有をはじめとしたコラボレーションにおける情報漏洩リスクへの対策を強化し、安心安全な行政コラボレーション、自治体DXを実現します。また、緊急事態の際にもスムーズな連携ができることで住民にも安心感のある行政運営を実現します。
04
グループウェア機能を強化し、Microsoft 365 の定着と普及を支援
職員が日常業務で自然に活用できるよう、Teams などの業務アプリにグループウェア機能を強化します。これにより、自治体内の情報共有が円滑になり、Microsoft 365 の普及が進みます。
専門家に相談する
データ移行やバックアップの最適化、セキュリティ強化、ガバナンス管理など、企業が直面するさまざまな Microsoft 365 の運用課題は、ぜひ AvePoint にご相談ください。お客様のご利用目的・予算に合わせて最適なご提案をいたします。
Solution
データ移行・統合を進めるAvePointソリューション
Microsoft 365による自治体DXを効率よく進めるために役立つ AvePoint の主なソリューションをご紹介します。導入時のデータ移行・設計から導入後の運用管理まで自治体にも多く導入されているAvePointだからこそ可能なMicrosoft 365トータルソリューションが特長です。
Case Study
支援事例
A県（県庁・職員 2,800 名）
Power Platform を各課が独自に活用し始めたが、フローやアプリが乱立し、運用ルールが定まらず、混乱が発生していた。
導入効果
Cloud Governance で作成ルールと承認フローを整備。不要なアプリ・フローの自動整理を実施し、重複の削減と運用統制を実現した。
B県（市役所・職員 800 名）
OneDrive の共有状況を可視化できず、誰がどこにファイルを共有しているか把握できずに不安視されていた。
導入効果
Policies & Insights により共有リンクや外部共有の状況を可視化。期限付き自動削除で不要な共有も減少し、情報管理の透明性が向上した。
C県（市役所・職員 500 名）
SharePoint サイトが乱立し、使われていないサイトやアクセス権が放置され、管理者の負担が増えていた。
導入効果
Cloud Governance を活用し、ライフサイクル管理とメンバー権限の見直しを自動化。不要サイトの整理が進み、セキュリティと運用効率が改善された。
Knowledge/ Column
お役立ち記事
AvePoint（アブポイント）とは
AvePoint は Microsoft 365 をはじめとしたクラウドサービスとデータ管理のための最先端のプラットフォームを提供し、クラウド運用の最適化と安全なコラボレーションを実現します。
900万人以上のクラウドユーザーが、生産性の向上、コンプライアンスの遵守、安全性の確保のために当社の総合的なソリューションを利用しています。
Strength
AvePoint の強み
01
企業のフェーズ・課題に合わせた最適な製品を提供
初期導入から運用まで、一貫して支える製品群
Microsoft 365 の導入時に求められるデータ移行、適切な設定、ガバナンスの確立を支援する製品を提供し、スムーズなスタートを実現します。
運用の定着と効率化を促進
部署ごとの利用のばらつきや属人的な管理を防ぐために、適切なルール適用や自動化を可能にする製品を提供し、全社的な運用最適化を支えます。
セキュリティ・データ保護まで包括的に対応
Microsoft 365 に関するセキュリティ、ガバナンス、業務効率化の課題に対し、豊富な製品群を組み合わせて解決し、長期的な利活用を支援します。
02
Microsoft 365 に特化した専門知識・ノウハウ
Microsoft 365 の各種サービスを熟知したプロフェッショナル集団
Teams、SharePoint、Exchange、OneDrive など、Microsoft 365 全体を深く理解し、連携を前提とした最適なソリューションを提案します。
幅広い運用シナリオに対応
DX推進、コスト削減、ワークスタイル変革など、目的に合わせて Microsoft 365 をどう活用すればいいかノウハウが豊富です。
豊富な事例とベストプラクティスの蓄積
Microsoft 365 の導入からガバナンス、移行、バックアップまで、数多くのプロジェクトを通じて得た知見を活用。「失敗しない運用」のための具体策を提示します。
03
豊富な導入実績と移行・運用事例
業種を問わず契約社数25,000社以上
金融、製造、医療、自治体など、幅広い企業・団体が AvePoint を選択。
国内外の大手企業への支援実績
三井住友信託銀行、NEC、OMRONなど国内有名企業に加え、NASA、Nestlé、Rolex、Bloombergなど海外の導入事例も多数。
600件以上の国内移行事例＆累計325PB超のデータ保護
3,500社を超えるMSP（マネージドサービスプロバイダ）からも支持され、大規模・複雑な環境でも安心して運用できます。
04
Microsoft との強力なパートナーシップ
Microsoft Partner of the Yearを5回受賞
世界的に評価された技術力と実績があり、新機能やアプリへの対応スピードも早い。
セキュリティ・プライバシー面の認証を多数取得
Microsoft 以外の第三者機関からも評価を受けており、安全性を重視するエンタープライズや官公庁でも安心。
最新の Microsoft 365 拡張機能を継続的に提供
ガバナンス機能やデータ保護ツールのアップデートを迅速に行い、常に最新の環境でビジネスを支援します。
05
幅広いサポート体制と日本語対応
外資系ベンダーでは珍しい日本語サポート
導入時はもちろん、運用中のトラブルや問い合わせに国内スタッフが対応。
オンプレからクラウド、ハイブリッドまでカバー
行政・大手企業・SMBなど、多様な環境・要件に合わせたプランを提案します。
長期的な運用・拡張を支援
移行後のガバナンス強化や追加ライセンス調整など、企業の成長にあわせて柔軟にサポート。
